ジョブギア キャリアサービス利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は株式会社アイデム(以下「当社」といいます。)が提供する採用支援サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての利用者に適用されます。なお、本規約については、利用者が利用登録をした時点で同意されたものとさせていただきますので、利用登録の前に必ずお読みください。

第1条(本規約への同意)
  • 1.利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。また、本サービスに関して当社が運営するウェブサイト(そのドメインが「https://job-career.jp/」であって、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。)をいい、以下「本サイト」といいます。)上その他において配布、配信する文書等に規定する内容(以下「個別規約」といいます。)は、当該利用者との間で本規約の一部を構成するものとします。個別規約と本規約の内容が矛盾・抵触する場合は、別段の定めがない限り当該個別規約が当該部分に限り本規約に優先して適用されるものとします。
  • 2.当社が指定する方法にて利用者が本規約に同意して利用登録を完了した時点で、当該利用者と当社との間で、本サービスの利用契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立します。
第2条(本規約の改訂・変更)
  • 1.当社は、当社の判断において、本規約及び本サービスに関する個別規約の内容を変更又は追加できるものとします。当社は、本規約又は個別規約を変更した場合には、当社が別途定める場合を除いて、本サイトに掲示された時点より効力を生じるものとします。
  • 2.当該変更内容を本サイトに掲示した後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約手続をとらなかった場合には、利用者は、規約変更に同意したものとみなします。利用者は、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。
第3条(利用登録)
  • 1.本サービスの利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報を当社に登録(以下「登録情報」といいます。)することにより、利用申請をすることができます。かかる申請があった場合、当社は、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。
  • 2.利用希望者は、前項に基づく登録の申請にあたり、以下の各号の事由について確認・同意の上で申請しなければならないものとします。
    • (1)本サービスの利用のために必要なソフトウェア等のインストール等を行うこと
    • (2)通信環境について本サービスの利用に支障がないこと
  • 3.当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
    • (1)登録申請にあたって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあったとき
    • (2)登録申請者と同一人物が申請時点で本サービスのアカウントを保有しているとき
    • (3)登録申請者が、本サービスにつき、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けているとき
    • (4)その他、当社が申請を適当でないと判断したとき
  • 4.当社は、利用登録の審査に必要な書類の提出を求めることがあり、利用希望者は、当該書類を速やかに提出するものとします。当該書類を提出しない場合には、当社は、利用登録を拒否することができるものとします。
  • 5.未成年者が本サービスの利用登録をする場合には、法定代理人の同意が必要となります。未成年者が利用登録を完了した時点で、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
  • 6.未成年者は、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り、又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、当該未成年者は、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことができません。
第6条(真正な登録情報)
  • 1.利用者は、利用登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。当社は、利用者自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
  • 2.利用者は、登録情報に変更があった場合は、当社の定める日までに、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第7条(アカウントの管理)
  • 1.利用者は、自己の責任において自己の登録アカウント(以下、単に「アカウント」といいます。)を管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。当社は、アカウントの一致を確認した場合、アカウントを保有するものとして登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
  • 2.アカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  • 3.利用者は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることを知った場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第8条(本サービスの利用)
  • 1.利用者は、有効に利用登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、本サービスを利用することができます。
  • 2.本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。当社は利用者のアクセス環境について一切関与せず、これらの準備、設置、操作に関する責任を負いません。
第10条(権利の帰属)
  • 1.本サービス上のコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
  • 2.当社は、利用者に対し、本サービス及び各コンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、本規約で明示する場合を除き、利用者に対し、各コンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
  • 3.本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又は本規約で明示する以外の使用を許諾するものではありません。
第11条(禁止行為)
  • 1.利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
    • (1)法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
    • (2)公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
    • (3)当社又は第三者の知的財産権又はプライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為
    • (4)当社又は他の利用者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
    • (5)本サービスの変更、修正、又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスを解析する行為
    • (6)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
    • (7)本サービスのシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当該システムに蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
    • (8)自己に割当てられたものと異なるアカウントを利用する行為
    • (9)1人の利用者が複数のアカウントを登録する行為
    • (10)複数人が1つの利用者アカウントを共同利用する行為
    • (11)本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
    • (12)当社、他の利用者又はその他の第三者を誹謗中傷し、又は名誉を傷つける行為又はそのおそれのある行為
    • (13)当社又は他の利用者その他の第三者に成りすます行為
    • (14)反社会的勢力等への利益供与行為
    • (15)本規約又は個別規約に違反する行為及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
    • (16)その他、当社が不適切と判断する行為
第12条(退会)
  • 1.利用者は、当社が指定する方法によりいつでも本契約を解約し、退会することができます。なお、利用者が解約した場合、当該時点で本サービスを利用できなくなるものとします。
  • 2.利用者は、本契約解約後も、当社及びその他の第三者に対する本契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
  • 3.当社は、本契約解約後も、当該利用者が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
第13条(本規約違反の場合の措置等)
  • 1.当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。
    • (1)本規約若しくは個別規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合
    • (2)本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社による請求から7日以内に当該遅滞を解消しない場合
    • (3)当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
    • (4)支払の停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
    • (5)死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    • (6)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
    • (7)当社からの問い合わせに対して30日間以上応答がない場合
    • (8)反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
    • (9)本サービスの運営、保守管理上必要である場合
    • (10)その他前各号に類する事由がある場合
  • 2.利用者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
  • 3.当社は、本条に基づき当社が行った利用停止等の措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条(本サービスの変更・追加・廃止及び中断等)
  • 1.当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  • 2.当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
  • 3.当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
    • (1)本サービスのメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    • (2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    • (3)利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    • (4)提携サービスの全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合
    • (5)電気通信事業者の役務が提供されない場合
    • (6)天変地異、戦争、騒乱、暴動等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    • (7)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    • (8)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  • 4 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条(秘密保持)
  • 1.利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
  • 2.利用者は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、前項の情報及び前項の情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第16条(利用者に関する情報の取扱い)
  • 1.当社は、登録情報、その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報(以下「利用者情報」といいます。)を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
  • 2.当社は、利用者情報を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第17条(損害賠償)
  • 1.利用者は、本規約若しくは個別規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(当社において対応に要した人件費相当額及び弁護士等の外部専門家費用を含みます。)を賠償しなければなりません。
  • 2.当社は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合、当社は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、損害発生時点までに利用者から現実に受領した本サービス利用料金の累計額を上限として、これを賠償するものとします。
第18条(保証の否認及び免責)
  • 1.本サービスは、利用者の求職活動の支援を目的に提供されるものであり、本サービスを通じて提供されるコンテンツ等は、利用者に対し、いかなる意味においても成果を保証するものではありません。
  • 2.当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツ等から得られる情報その他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する効果・機能・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと及び本サービスの利用に関する問題を解決することについて、何ら保証するものではありません。
  • 3.当社は、利用者又はその他の第三者から本サービスにかかるアプリケーションその他のソフトウェアの開発等を請け負う立場にはなく、本サービスにかかるアプリケーションその他のソフトウェアの開発が遅延、一時停止、又は中止された場合であっても、利用者又はその他の第三者に対し、一切の責任を負いません。
  • 4.当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  • 5.本サービスに関し、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
第19条(連絡方法)
  • 1.本サービスに関する当社から利用者への連絡(本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。)は、本サービス上、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、その他当社が適当と判断する方法(以下、単に「指定連絡方法」といいます。)により行うものとします。
  • 2.当社が指定連絡方法による通知を行った場合、当社からの通知は、利用者に対し、指定連絡方法による通知が通常到達すべきときに到達したものとみなします。
  • 3.本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、指定連絡方法により行うものとします。
  • 4.当社は、利用者が登録したメールアドレスに対して、本サービスに関連して、又はその他当社が任意に選定する商材等について、メールマガジンその他広告・宣伝等のメールを配信することがあります。
第20条(権利義務の譲渡の禁止)
  • 1.利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
  • 2.当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。
第21条(分離可能性)
  • 1.本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
  • 2.本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第22条(準拠法及び合意管轄)
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
■制定日・更新日
2019年5月1日 制定